ノーミシステム株式会社

1. 【1】消防法施行令別表第一（一）項 〜（四）項まで、（五）項イ、（六）項から（十二）項まで、（十三）項イ、（十五）項及び（十七）項に掲げる防火対象物 （以下「自衛消防組織の設置を要する防火対象物」という。）で次のいずれかに該当するもの
   1. ① 地階を除く階数が11階以上で延べ面積 10,000㎡以上
   2. ② 地階を除く階数が5階以上10階以下で延べ面積 20,000㎡以上
   3. ③ 地階を除く階数が4階以下で延べ面積 50,000㎡以上
2. 【2】消防法施行令別表第一（十六）項 に掲げる防火対象物（自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に供される部分が存在する場合）で次のいずれかに該当するもの
   1. ① 地階を除く階数が11階以上の防火対象物で、次に掲げるもの
      • 自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に供される部分が11階以上存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が10,000㎡以上
      • 自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に供される部分が5階以上10階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が20,000㎡以上
      • 自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に供される部分が4階以下に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が50,000㎡以上
   2. ② 地階を除く階数が5階以上10階以下の防火対象物で、次に掲げるもの
      • 自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に供される部分が5階以上に存在し、当該部分の全部または一部の床面積の合計が20,000㎡以上
   3. ③ 自衛消防組織の設置を要する防火対象物の用途に供される部分の全部は4階以下に存在し、当該部分の床面積の合計が50,000㎡以上
   4. ④ 消防法施行令別表第一（十六の二）項 に掲げる防火対象物で延べ面積1,000m²以上
      防災管理点検の必要な条件図解

      

      

消防用設備点検とは異なり、点検の義務は管理権原者 ごととなっているので、点検義務のある建物に多数テナントが入居している場合は、管理権原者ごとに点検結果報告書を消防長または消防署長へ報告しなければなりません。

例：ひとつのビルに10管理権原者があった場合

ビルの共用部1件＋管理権原者10件の合計11件の報告が必要です。